月別アーカイブ: 2015年12月

米国は利上げ、では日本は?

米国ではついに政策金利の利上げに動きそうですね。

上がるのはFF(フェデラルファンド)レートと呼ばれる、民間金融機関同士での貸借りにかかる金利のことです。

これをFRB(連邦準備制度理事会)が上げたり下げたりすることで、米国内の金利を操ります。

利上げということは、米国民がお金を借りる時の金利も追従して上がることになります。

住宅ローン金利なども、以下同文、となります。

12/17時点では、まだ利上げは決定していませんが、一方の日本の住宅ローン金利がきになるところです。

ちょっと調べてみましたが、2015年に入ってからは概ね横ばいで推移しているようです。

最も低いとされるネット銀行の変動金利は0.5%台、大手行はそれより+0.3~0.5%ほどとなっています。

日本はいまでもゼロ金利政策を続けているためです。

さて、気になる米国利上げ後ですが、日本はすぐに追従するのでしょうか?

政策金利を上げるには、景気が良くなければなりません。

日本は失業率が低下したといっても非正規労働者が増加しただけに過ぎないと言われています。

非正規労働者は住宅を購入するほどのマネーパワーを持っておらず、その意向のある人も少なく、景気を浮揚させるほどのパワーはないとされています。

また、賃金も上昇しておらず、景気を浮揚させるには、現在よりも物を購入しなければなりませんが、それには程遠いのが現状です。

消費税増税を控え、ただでさえボロボロになりそうな日本経済。

今、利上げなどすれば、三度”失われた10年”を繰り返す事になるでしょう。

不動産市況の変調?

これから家を買おうと思っている人にとってはうれしい、不動産で事業している人にとっては耳の痛いニュースが入ってきました。

2012年以降、ウナギ登りと言ってよかった都心部のマンション価格が頭打ちになってきたようです。

2008年のリーマンショックの影響を2012年に抜けだしてからは、円安にも支えられて不動産は活況でした。

ところが、賃貸物件でも空室が急増しており、分譲物件の価格にもダブつき感が出てきました。

理由としては、相続税の増税が挙げられます。

増税によって、より節税に力を入れるケースが見られ、節税手段として不動産が用いられるため、需要が増加したのです。

相続税対策の一例としては、タワーマンションの高層階購入があります。

マンションの評価額は高層階低層階ともに同一面積同一価格です。

ですが、実勢価格は高層階ほど高価なため、高層階を購入し、低層階と同率で相続し、相続後に売却するのです。

国税庁は早速監視を強めるなど対策に乗り出したため、こうした需要が剥落したのでしょう。

とはいえ、海外勢からみた日本の不動産は依然として割安で魅力的であり、日本のバリューは東京五輪に向けて上がる一方です。

2020年を過ぎても”日本買い”は無くなりはしないでしょう。

長期的には不動産はまだまだ上がっていく要素がてんこ盛りです。